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神戸の教会関連施設に消火器投げ込まれる(読売新聞)

 18日午前6時55分頃、神戸市中央区中島通のプロテスタント系教会の関連施設「神戸ルーテル聖書学院」で、1階廊下に消火器が転がり、消火剤が散乱しているのを男性牧師(63)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割られており、葺合署は、何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。

 兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県では2008年秋以降、プロテスタント系の教会を中心に同様の被害が50件以上、相次いでいる。

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今朝は真冬並み…4月の気温乱高下(読売新聞)

 15日の日本列島は、寒気の影響で全国的に冷え込み、関東地方では真冬並みの寒さとなった。

 今月は気温が大きく変動する不安定な天気が続いており、気象庁では「寒気は数日で緩むが、再び寒気が入り込む可能性もある」と注意を呼びかけている。

 同庁によると、15日の東京都心は午前9時過ぎに5・5度まで冷え込んだ。この日の予想最高気温は7度で、これは平年より約11度低いという。大阪や仙台などでも1月中旬から3月下旬並みの寒さが見込まれている。

 気象庁によると、この寒さは、大陸側にある強い寒気が南下し、本州付近を覆っているため。一方、日本の南には暖かい空気を運ぶ強い高気圧があり、「寒気と暖気の勢力がともに平年より強く、日ごとに入れ替わって寒暖差が大きくなっている」(気象庁気候情報課)。東京都心の最高気温は、11日に23・2度を記録したが、翌12日には14・3度に急落。13日には再び20度台に戻るなど、乱高下を繰り返している。

 気象庁では、今月中は強い寒気が入り込むと予想しており、「低温情報」を出して農作物の管理などに注意を呼びかけている。

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ベッドシェアリング “在宅復帰”特養が支援(産経新聞)

 特別養護老人ホームのベッドを複数の利用者が3カ月を上限に、交互に使う「ベッドシェアリング」。東京都世田谷区の特養「きたざわ苑」では、この期間に利用者のおむつ外しや歩行回復に取り組み、在宅介護の負担軽減を目指す。“終(つい)の棲家(すみか)”のイメージが強い特養だが、同苑では「元気になって帰ってもらい、必要なときに利用してもらえれば」と話している。(佐藤好美)

 世田谷区に住む小林ヌイさん(85)=仮名=は1人暮らし。要介護4だが、デイサービスなどを使い、なんとか1人暮らしが続けられるのは、きたざわ苑でベッドシェアリングを利用していたからだと考えている。

 きたざわ苑を初めて利用したのは昨年秋。小林さんは手術と半年間の入院生活で、すっかり歩けなくなっていた。衰弱と栄養不良もあって入院早々におむつをあてがわれ、退院して別の施設に移ったが、そこでも、ほとんど寝たきりだった。

 「家に帰りたい」という小林さんの強い希望で、ケアマネジャーが紹介したのが、歩行回復やおむつ外しに熱心なきたざわ苑だった。

 きたざわ苑に入所した小林さんは、同苑の指導で水分を1日1500ミリリットル摂取。服用していた下剤をやめて食物繊維を取り、6種類のマシンを使った筋力トレーニング、歩行訓練などを行った。

 入所期間中、小林さんが一番楽しみだったのは、職員が日に何度か部屋にやってきて、「たばこを吸いに行こう」と誘ってくれたこと。戸外にある喫煙所まで階段を歩いて下り、また上って部屋に戻る。リハビリの一環だが、“たばこ友達”もできた。

 齊藤貴也グループマネジャーは「小林さんは入所後まもなく効果が出ました。おむつは2週間でいらなくなった。歩行は、初日に車いすをやめて歩行器にし、2カ月目には独力で歩けるようになった」という。

 回復の度合いやスピードは、体を使わずにいた期間の長短や要介護度、要介護になったきっかけにもよるため、一概にはいえない。

 しかし、「トレーニングをすれば歩いたり、トイレに行ったりできる人も寝たきりにされているのでは」との疑問は、小林さん自身も抱く。「前の施設では寝かされきりでしたから、このままは嫌だと思って『帰りたい』って言ったんです。こちらにお世話になってびっくりです。多くの施設でしょぼ~んとしているお年寄りは、たくさんいらっしゃると思うの」と話している。

 ■「家族の負担ゼロ」目的

 ベッドシェアリングの正式名称は「在宅・入所相互利用」。平成18年度に創設され、要介護3~5の人が対象。特養の1つのベッドを複数でシェアして利用する。1人が1回に入所する期間は3カ月が上限で、施設側には在宅との情報共有が求められている。しかし、実施施設は数えるほど。

 きたざわ苑では、この制度を「長いショートステイ」にせず、意識して利用者の身体状況改善の期間に充てる。齊藤マネジャーは「3カ月の間に、家族の介護負担をゼロにするのが目的」と言い切る。

 きたざわ苑は現在、ベッドシェアに6床を充てる。1床を3人で利用するから、計18人が利用できる。利用者は入所待ちの人が多いが、3カ月の間に元気になると、家族から「もう少し、在宅で介護できそう」との声も上がる。家で暮らす間に身体状態が落ちても、定期的な入所で改善が見込めるし、家族も「○月までがんばれば再入所できる」と見通しもつく。

 同苑の岩上広一施設長は「入所者の中には、どうしても長期入所が必要な人はいる。しかし、在宅介護が立ちゆかなくなった原因を解消すれば、家で暮らし続けられる人もいる。在宅介護を困難にしている点が何かを見極め、解消するのがプロ」と話す。来年には6床を10床に増やす予定だ。

 ■自立の可否で「2分化」

 きたざわ苑の「元気にする介護」の柱になっているのが、自立支援の考え方。同苑では、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する「水分、栄養、排泄(はいせつ)、運動」に基づいて介護を行っている。

 竹内教授は「多くの高齢者が便秘で下剤を飲み、排便のリズムが崩れるからおむつをする。その結果、歩かなくなり、ますます便が出なくなる悪循環に陥っている。下剤とおむつをやめ、水分と運動の機会を提供することが大切だ」と指摘する。

 こうした介護の方法がすべての人の状態改善につながるかどうかは分からない。しかし、竹内教授は「要介護5でも、再び歩けるようになる可能性はある。介護職員が車いすを食堂まで押していくか、『途中まででも歩いて行こう』と誘い、介護職員が2人ついて歩行訓練をできるかどうかで決まる」と言う。

 高齢者の在宅復帰のための施設としては「老人保健施設」があり、「特別養護老人ホーム」には終の棲家のイメージが強い。しかし、竹内教授は「施設は今後、入所者を自立させて家に帰すことができる施設と、帰すことのできない移設に2分化する。自立させられる施設では、入所者の状態が改善されるから誤嚥(ごえん)性肺炎や転倒骨折も減る。入院も減って経営状態も良くなるはずだ」と話している。

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<受動喫煙防止条例>神奈川県で施行 民間施設でも喫煙規制(毎日新聞)

 全国で初めて民間も含め屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。厚生労働省も2月に公共的な空間での原則全面禁煙を通知しており、全国的な影響が注目される。県内の対象施設では「禁煙」の看板を設置するなど、対応に追われる姿も。一方、客足への影響が懸念される店舗では不満がくすぶっている。

 施行により禁煙か分煙のいずれかを決めなければならないホテルのうち、JR横浜駅西口にある「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」(横浜市西区)は「分煙」を選択。1日から公共スペース、レストラン、ラウンジを全席禁煙とする一方、喫煙スペースを約700万円かけて2カ所増設した。館内15カ所には条例を啓発する看板を立て、スタッフが位置関係などをチェックしていた。愛煙家の多いバーについては当面、喫煙できることに。広報担当者は営業への影響について「未知数で、しばらく様子を見たい」と語る。

 一方、小規模店からは不満の声も。横浜市中区のバー「無頼船」では客の8割が喫煙者といい、店員の稲田晃大さん(28)は「規制には大反対。酒場はストレスを発散する場所で、たばこを吸えないのはおかしい。喫煙室を設ける余裕もない。(財政的な)援助がなく規制だけ進めるのはおかしい」と釈然としない様子だった。

    ◇

 施行準備に当たってきた県の「たばこ対策室」は1日「たばこ対策課」に改組。県庁では午前10時前、職員に辞令が渡され、条例を提唱した松沢成文知事は「調査では(条例の認知度は)施設は8割、一般の方は5~6割。理解と協力が得られるように動いてほしい」と激励した。【木村健二、杉埜水脈、松倉佑輔】

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 被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法として、長崎で入市被爆し、肝臓がんを発症した高松市在住の女性(74)が処分取り消しと300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、高松地裁であった。吉田肇裁判長は、肝臓がんを原爆の影響と認め、却下処分を取り消した。損害賠償請求は棄却した。
 昨年8月6日に原爆症訴訟の原告側と国が締結した確認書で、一審勝訴の原告に対し国は控訴しない方針を決めており、この判決により女性は原爆症と認定される。 

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