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川崎信金秘書室長を逮捕=覚せい剤所持容疑、大手企業社員らも―神奈川(時事通信)

 神奈川県警薬物銃器対策課は27日までに、覚せい剤取締法違反容疑で、川崎信用金庫秘書室長の北山四郎容疑者(55)を逮捕した。このほかにも群馬銀行行員、コニカミノルタ社員を同法違反容疑で逮捕、リクルート社員を大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。 

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食券・結婚祝い…独法9年間で742億円支出(読売新聞)

 独立行政法人(独法)制度が2001年度に創設されてから9年間で、計98ある独法(09年度末現在)が職員への食券支給や個人旅行代の補助、入学・結婚祝い金など、「法定外福利厚生費」として総額742億3171万4000円を支出していたことが総務省の調査で分かった。

 同省は14日、調査結果を参院決算委員会理事会に報告した。

 同省は「国民の理解を得られない支出だ」などとして、各省庁に対し、所管する独法に廃止などの見直しを求めるよう今月6日に通知した。

 調査によると、最も支出が多かったのは、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、7年間で85億8427万6000円だった。

 続いて、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構が5年間で79億1788万7000円、厚生労働省所管の労働者健康福祉機構が6年間で58億1480万3000円だった。

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米、徳之島案「運用上受け入れられない」(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米の外務・防衛当局の審議官級による本格的な実務者協議が4日、防衛省で行われた。

 日本側は、日米が2006年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式などで滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島にヘリコプター部隊を移転する案を正式に提示した。

 関係者によると、米側は、杭打ち桟橋方式について、過去の日米協議でテロの危険性が高いことを理由に却下した経緯などを指摘。徳之島案については、「沖縄の海兵隊陸上部隊との距離が離れすぎていて、運用上受け入れられない」と明確に反対する立場を表明した。

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